［Q1］

何を重視して税理士を決めたら良いですか？

［A1］

下記の二つの視点から決めることをお勧めしています。
・委託する事務をきっちりカバーしてくれる。
→事前にご自身で出来ること、出来ないことを明確にしておくことが必要です。なお出来ること、出来ないことの判定は慎重に。
・何でも相談でき、受けたアドバイスを素直に受け入れることができそうな人柄の税理士。
→税理士とは通常付き合いが長くなりますし、また相談せずに何かをすると後に取り返しのつかないことが起こりえますので大事な要素だと思います。

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［Q2］
顧問契約をせずに確定申告のみ御願いすることは可能ですか？

［A2］
一見さんはトラブルが多いものですから弊所では承っておりません。

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［Q3］
税金は安くして貰えますか？

［A3］

税法に則った範囲で可能な限り節税のご協力はさせていただきますが、税法から逸脱して税金を安くすることは違法ですのでできません。

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［Q4］
英語対応はして貰えますか？
［A4］
承っておりますが、英語対応可能な税理士は極めて少ないため料金が50％割り増しとなります。

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［Q5］
地方の顧問業務にも対応して貰えますか？

［A5］
下記でよろしければ対応いたします。
・年に一度程度の訪問※
・主たるコミュニケーションはメールや電話等のオンライン
・クラウド会計の利用
※申し訳ございませんが出張費用の負担を御願いしております。

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［Q6］
銀行対応はして貰えますか？

［A6］
私自身も銀行折衝をしたことがございますので承ります。ただし法律の関係で代わりに交渉することはできず、アドバイス、銀行への同行、借入に係る書類の作成代行になります。

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［Q7］
方針やモットーはありますか？

［A7］
・タックスコンプライアンス
→当然ではありますが、脱税に加担することも脱税相談にのることもいたしません。また租税回避にも対応いたしません。
・質の高いサービス
→顧問料の下落に伴い、広く浅く関与をする税理士が増加しているような気がしておりますが、弊所では相場に比し若干高めの顧問料を頂戴する代わりにサポートを手厚くさせていただいております。したがいまして、単に記帳代行と申告のみをご希望の方は他の税理士にご依頼いただいたほうが良いと思います。
・企業のPDCAを回す
→外資系では経理（ファイナンス）は企業のPDCAを回す軸として企業の成長を後押ししています。私もそのような環境の下でノウハウを蓄積してきました。このノウハウを活かし企業のPDCAを回すお手伝いをしたいと思っております。
・全国対応
→上記A5でよろしければ承っております。

・その他

→当然ではありますが、私は完璧では無く至らない部分がございます。ですから、①至らない部分を少しでも減らすよう自己投資を欠かさない、②関与先のことを考え、ベストな選択を模索するという姿勢を忘れない、といったことをモットーとしております。

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［Q8］
何故税理士になったのですか？

［A8］
大学卒業後働いた会社でベンチャーキャピタル部門におったのですが、その際に関わった中小企業に税務、法律、会計のナレッジが不足していると感じ、このナレッジを最も提供できるのが税理士と考えたからです。

 

［Q9］
何故外資系の企業での経歴が長いのですか？

［A9］
外資系、とりわけ外資系の名門企業は会社や事業の統制（手法）が日本企業とは比べられないほど発達しており、これを実地で学ぶためです。そして学んだことを活かすことで有効に中小企業の成長をサポートできると考えたからです。

 

［Q10］
税理士変更に対応して貰えますか？

［A10］
対応いたします。ただし税理士との付き合いは主治医との付き合い同様長い方がベターですので、税理士の変更は慎重にされることを強くお奨めいたします。

 

［Q11］

NPO法人の顧問になってくれる税理士がなかなかいないのですが、顧問になってもらえますか？

［A11］

例えば下記のようにあまりに問題が多いので原則として承っておりません。

・法令遵守意識が欠落叉は極めて低い

・自らの非営利活動以外に重きを置かないなど社会常識の欠如

・期限を守らない

ただし認定NPO法人を目指している法人のご相談は承っております。

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［Q12］
税理士のマッチングサイトには登録していますか？

［A12］
ミツモアとZehitomoに登録しておりますが、ほとんど利用しておりません。

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［Q13］

契約の解除をした例はありますか？

［A13］

残念ながら下記の例でございます。

・社会常識を欠く言動をした関与先

・期限を守っていただけない関与先

・身勝手な関与先

・（税法を含めた）遵法意識が無い叉は低い関与先

上記のおかげかどうかは分かりませんが、私は良い関与先に恵まれていると思っております。

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［Q14］
対応しない業種などはありますか？
［A14］

下記はお断りしております。

・建設など工事を行う業種、IT、医療、福祉、金融

・芸能関係者叉は芸能関係者が関与する法人